
化粧品の安全性評価とは?
化粧品を上市しても安全であることを示す専門家による評価です。評価の対象、署名できる人、見直しが必要なタイミングを解説します。
化粧品の安全性評価とは、通常および合理的に予見可能な使用条件のもとで、化粧品が人の健康に対して安全かどうかを専門家が評価するものです。有資格の安全性評価者が、組成、意図された使用から生じる曝露、各物質の毒性学的プロファイルを検討し、論拠を示して結論を導き、署名します。EU では、製品情報ファイル(PIF)の一部である化粧品安全性報告書(CPSR)の Part B にあたります。
評価の対象
要件は欧州化粧品規則(EC)No 1223/2009 第 10 条と附属書 I に定められ、評価手法は SCCS のガイダンス(Notes of Guidance)で詳しく示されています。実質的には、評価者は次の点を考慮したうえで、製品が安全かどうかを判断しなければなりません。
- 各物質。毒性学的プロファイル、化学構造、曝露経路、最終処方中の配合濃度。ナノマテリアルを含め、粒子径についても個別に検討します。
- 曝露。使用量、使用頻度、残留時間、洗い流す製品か洗い流さない製品かを、1 日あたりの曝露量に換算します。全身影響のエンドポイントが該当する場合は、NOAEL と全身曝露量から算出した安全マージン(MoS)に換算します。
- 適用部位と対象となる使用者。製品を使用する身体の部位と、製品が想定する使用者層。第 10 条第 1 項は、3 歳未満の子ども向けの製品と、外陰部の衛生専用の製品について、個別の評価を求めています。
- 製品そのもの。予見可能な保管条件下での安定性、微生物学的品質と防腐効力、不純物と微量物質、包材の特性と製品との相互作用。
- 総曝露。同じ物質が、他の化粧品を通じて消費者に届く可能性があります。
- 望ましくない影響。当該製品または組成が類似する製品について報告された、望ましくない影響と重篤な望ましくない影響に関するデータ。
安全性評価は根拠を評価するものであり、試験プログラムではありません。第 18 条の禁止規定は、最終製品には 2004 年から、成分にはすべてのヒト健康影響のエンドポイントを含めて 2013 年 3 月から適用されています。これを踏まえ、評価者は既存データ、SCCS の意見書、バリデーション済みの代替法、リードアクロス、そして使用条件を満たす場合には毒性学的懸念の閾値(TTC)をもとに評価を行います。
位置付け:Part A と Part B
CPSR は 2 部構成です。安全性評価は Part B にあたり、その信頼性は Part A にまとめられたデータを上回ることはありません。
| パート | 内容 | 提供者 |
|---|---|---|
| Part A:安全性情報 | 定量・定性的な組成、物理化学的特性と安定性、微生物学的品質、不純物・微量物質と包材に関する情報、通常および合理的に予見可能な使用方法、製品および各物質への曝露、各物質の毒性学的プロファイル、望ましくない影響に関するデータ | 主に責任者と原料サプライヤー |
| Part B:安全性評価 | 製品の安全性に関する結論、ラベルに記載する警告表示と使用方法、それらに至る論拠、評価者の経歴・資格の証明・署名 | 有資格の安全性評価者 |
完成した報告書は PIF に収められます。その他 4 つの構成要素については、製品情報ファイル(PIF)とは?をご覧ください。
署名できる人
第 10 条第 2 項は、安全性評価を実施する者に対し、薬学、毒性学、医学またはこれに準ずる分野の理論と実践を学ぶ大学課程を修了して授与された学位その他の正式な資格、または加盟国が同等と認めた課程の修了を求めています。
評価者は、氏名、住所、資格の証明、日付を記して Part B に署名します。この署名は専門家としての証明です。名前の明らかな有資格者が根拠を検討し、結論に責任を持ち、求められればその妥当性を説明できることを意味します。
ここから次の 3 つのことが言えます。
- 責任者は自ら署名することはできません。ただし、署名者本人が第 10 条第 2 項の資格を有している場合は除きます。
- ソフトウェアは署名できません。ツールはデータの取りまとめや文案の作成はできますが、論拠と結論は、その責任を引き受ける有資格者がレビューし、署名しなければなりません。
- 資格情報も記録の一部です。所轄官庁は、誰が評価を実施し、その人物に評価を行う資格があったかを確認できます。
必要となる時期と見直しのタイミング
EU と英国では、製品を上市する前に安全性評価を完了しなければなりません。これは第 10 条第 1 項に基づく前提条件であり、上市後の形式的な手続きではありません。その後は、PIF を保存する期間、すなわち最終ロットの上市日から 10 年間、常に最新の状態に保つ必要があります。
安全性の結論に影響しうる事項が変わったときは、その都度評価を見直す必要があります。
- 処方(物質の追加、削除、配合濃度の変更を含む)
- 原料サプライヤー、グレード、規格、またはそれに伴う不純物プロファイル
- 意図された使用条件や対象となる使用者
- 物質に関する新たな毒性学的情報、SCCS の新規または改訂意見書、附属書 II〜VI の改正、CLP に基づく CMR 物質の再分類
- 第 23 条に基づいて報告された望ましくない影響または重篤な望ましくない影響
- 包材、または安定性・微生物試験の結果の変更
米国には CPSR はありません。MoCRA のもと、責任者は製品ごとに安全性の十分な実証となる記録を保持しなければなりません。
よくある指摘事項
- 評価と試験を混同する。安全性評価は根拠を検討するものです。すべての製品をラボ試験にかけることを意味するわけではなく、試験報告書を集めただけでは評価になりません。
- 成分名だけを個別にスクリーニングする。ある物質が、ある配合濃度では許容されても別の濃度では制限される、あるいは洗い流す製品では許可されても洗い流さない製品では制限される、ということがあります。附属書 III の条件は、その処方とその製品タイプに当てはめて適用する必要があります。
- 実質的な評価のないテンプレート報告書。他の製品の報告書から流用した文章では、その処方が評価されたことの証明になりません。Part B に製品固有の論拠がないことは、査察ですぐに見抜かれます。
- 署名者に資格がない。第 10 条第 2 項の要件を満たさない者が署名すると、報告書全体、ひいては製品の適合性そのものが問われることになります。
- Part A が不完全。毒性学的プロファイルの欠落、正当な根拠のないリードアクロス、裏付けデータのないサプライヤー宣言があると、Part B の結論は根拠を失います。
- 更新を怠る。旧処方に基づいて作成された報告書は、現在市場に出ている製品をカバーしていません。
よくあるご質問
- 安全性評価と CPSR は同じものですか?
- 厳密には異なります。安全性評価は CPSR の Part B です。CPSR には、評価の基となる安全性情報である Part A も含まれます。
- 化粧品の安全性評価を実施できるのは誰ですか?
- 有資格の安全性評価者です。第 10 条第 2 項が定めるとおり、薬学、毒性学、医学またはこれに準ずる分野の大学の学位、または加盟国が同等と認めた資格を有する者を指します。
- すべての化粧品に必要ですか?
- EU と英国では必要です。安全性評価が実施されるまで、化粧品を上市することはできません。
- 評価の有効期間はどのくらいですか?
- 処方、データ、規制上の位置付けなど、関連する事項が変わるまでです。報告書は常に最新の状態に保ち、最終ロットの上市日から 10 年間保存しなければなりません。
- AI が安全性評価を行うことはできますか?
- AI はデータを取りまとめ、報告書の草案を作成することができます。毒性学的な論拠と結論は、その責任を負う有資格の安全性評価者がレビューし、署名しなければなりません。